最近ニュースで頻繁にでてくる「集団的自衛権」ですが、安倍内閣になって、憲法の解釈の仕方について討論が繰り広げられています。
テレビの「緊急速報」にも出てくる、国として大事な事柄だと思いますが、何が大事か分からない、「乗り遅れた」と思ってる方は参考にしていただきたいと思います。
「集団的自衛権」をサルでも分かるように説明します。
つまり
「友達が殴られたら、一緒に仕返しに行く」ということを、国同士の間で出来るようにするってことです。
例えば、日本が同盟を結んでいる、アメリカが他の国に攻められたら、その国を相手に、アメリカと一緒に戦う権限のことですね。
日本とアメリカの条約
アメリカって日本に基地を置いて、守ってくれてるようだけど、日本はアメリカを守れないの？
日本は、アメリカにお金を払って日本になにかあった時には自衛隊と一緒に戦ってくれると約束をしています。
でも、自衛隊は文字通り「自分を守る」ことが目的なので、アメリカになにかあっても「一緒に戦う」ことはできないんです。
この自分の国だけの安全を守る権利のことを「個別的自衛権」といいます。
国連加盟国のほとんどは集団的自衛権を持っています
そこで、考えるのは、「国連」に加盟しているということです。
聞いたことはあると思いますが、「国際連合」のことです。
国連は、５０以上の国が集まり、戦争を反省し、世界の平和を願って１９４５年のサンフランシスコでできました。
その時の、平和の約束事が「サンフランシスコ平和条約」なのです。
その国連では、「みんなで協力しあって、悪いことをする国があったら、みんなで力を合わせて止めよう」という約束があるんです。
しかし日本は、１９４５年に定めた、日本の法律（憲法第９条）で武力行使は出来ないのです。
日本は
・戦争をしません
・軍隊を持ちません
・戦争に参加しません
というのを、「憲法第９条」で決めています。
例えば、日本はアメリカに対し、「自分がいじめられるときには、助けてくれないとダメだけど、君がいじめられそうな時は、お父さんとの約束で助けることができないんだ」みたいな感じですね。
なにかおかしいと感じる人もいると思います。
最近では、隣国の北朝鮮の核実験や韓国との竹島問題、中国との尖閣諸島の問題をはじめ、近くの国との国交に緊張状態が続いています。
要するに近年の日本の、安全保障の問題が大きくなって変わってきているわけなんです。
安部首相の懸念
そこで、安倍政権では、憲法第９条の解釈の幅を広げようという提案をしたわけです。
日本で、集団的自衛権が認められると、自衛隊も海外で武力を使うことが出来るようになります。
直接、攻撃されなくても、同盟国のために自衛隊が戦うということになります。
そうなると、「友達を助けて、加勢したら、今度は自分が仕返しをされるようになった」という心配もでてくる訳です。
確かに、世界レベルでみると、集団的自衛権は常識なのですが、この問題は慎重に議論しないといけません。
まとめ
集団的自衛権が認められると、家族や知り合いの自衛官が直接戦争に行く、という可能性もでてきます。
また、軍事費を大幅に割かなければいけなくなったりすると、負担は国民に跳ね返ります。
そうなると、国民の不安が増すことは間違いないでしょう。
憲法第９条を見直すに当たり、どこまで認めて、どこまで現状維持するかなど、「集団的自衛権」に対する細かい法律の改正が必要になってくると思います。
デリケートな問題ですが、どうか日本国民が安心できる、納得できる回答に期待したいと思います。
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