増加する介護離職、知らないと損する５つの介護支援対策制度とは？

「介護離職」という言葉を聞く機会も増えてきたのではないでしょうか？

年々増加する介護離職ですが、政府や自治体に何か対策はあるのでしょうか？

介護離職とは

介護が必要な家族がいて、仕事と介護が両立出来ずに、会社を退職してしまうことを言います。

働き盛りの４０～５０代に増加しています。

なぜなら、２０１３年６５歳以上の人口は３１８６万人で、日本全人口の１／４になり、あと５年もすれば、団塊世代のほとんどが７０歳以上になるという現実が迫っているからなのです。

総務省の調べによると、仕事と介護が両立できなくなって会社を辞めた人の数は年間約１０万人オーバーと出ています。

このままでは企業を支えてきた中間職のベテランサラリーマンが減り、日本企業が衰退していくのは目に見えています。

「介護休業制度」

これは家族に介護が必要な人がいる場合、事業主に申請すれば、「要介護状態の家族１人」に付き、９３日間を上限として会社を休むことが出来る制度です。

また、事業主はこの申請を認めなくてはならず、「雇用保険法」により原則４割の給料を受け取ることが出来ます。

「介護保険の加入」

これは現在４０歳上であれば、全員「公的介護法」によって、加入が義務付けられていますので、あなたも加入していることを覚えておいて下さい。

サラリーマンなら、健康保険料に上乗せして介護保険料が毎月の給料から天引きされています。

個人事業主などは、国民健康保険の一部として支払っています。

この制度は、介護が必要になった時、様々な介護サービスを１割の負担で受けることができます。
「介護助成制度」

これは、家族が介護が必要になった場合、住んでいる住宅に「手すり」を付けたり、「段差解消」などの「バリアフリー化」をサポートする制度です。

「高齢者住宅改修費用助成制度」といって、２０万円までの工事なら、その９０％、１８万円まで支給してもらうことが出来ます。

「おむつ助成制度」

大人用のおむつが必要とする家庭に対して、サポートをしてくれる制度で、地区町村で支給形態は違いますが、一ヶ月６千円分のチケット制や、または現物支給などがあります。

「飛行機の介護割引」

これは介護が必要な家族が遠方で、遠くはなれて暮らす「遠距離介護」をサポートする制度です。

例えば、ある航空会社では、東京→札幌の片道￥３４，５００のところ、￥２２，４００になったり、東京→大阪片道￥２３，１００→￥１５，０５０で購入することが出来る制度です。

まだまだ、地方自治体によっては介護を支援する制度もたくさんあると思います。

家族のこととなれば、誰しも放っておく訳にはいきません。

これから、年々増えてくる介護問題、介護離職問題として、政府はしっかり対策を立てていかなければ大変な社会問題になり兼ねません。

いま、現在使える制度もたくさんありますので、要介護の家族がいる人は、住んでる地域の自治体などになにか利用できる制度はないか、相談してみましょう。