オリンピック関係？渋谷区の同姓カップルの「パートナーシップ証明」とは？

２０１５年２月に東京都渋谷区が、同性カップル（同性愛者）の認めるという条例を発表しましたね。

これはどういうことかというと、同性カップルを「結婚をしたのと同じ扱いをします」という条例です。

憲法では、同性愛者の婚姻は認められていません。

渋谷区は「同性婚を認めたということではない」としていますが、事実上は「認めますよ」ということでしょう。

では、何が変わるの？

最近では元タカラジェンヌ東小雪さんはレズビアンで結婚式を挙げたことが話題になりましたね。

ということは、本人自信は「夫婦」だと思っているにも関わらず、アパートやマンションを借りる時に「夫婦」とは記入できないんですね。

「友人」と記入することになります。

不動産屋からも「友人」と記入するよう進められたが、これが耐えれらなかったようです。

また、入院患者などの場合、家族しか面会出来ないとされているところにも面会が出来るようになります。

他にも、家族でなければ出来なかった事ができるようになるわけです。

公正証書（法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書は高い証明力があります。）などの提出によってお互いを後見人とすれば、「パートナーシップ証明」を発行するそうです。

この「パートナーシップ証明」を提示したにも関わらず、夫婦と同等の扱いをしなかった事業者は好評すると発表しています。

現在海外では、同性婚を認める国が広がっています。

０１年のオランダから始まり、ベルギー、カナダと増え続けていて、現在１５カ国以上で同性婚を認めていて、アメリカでは全５０州中、３０以上の州が認めています。

日本でも、支援をする自治体は増え始めていて、大阪市淀川区、東京都世田谷区が動き始めています。

これは、それなりに世界と足並みを揃えていかないと、これらから開催される東京オリンピックで世界からの印象や評価が変わってくることによる経済効果を半減させてしまうかもしれないという懸念も入っているかもしれませんね。

インターネットが世界中に普及した現在、性少数者の意見も世界中に発信出来るようになりました。

大体、同性愛者なんて言うのは、日本でも新宿二丁目などが有名で、今に始まったことではなく、芸術の世界では常識でした。

芸能界ではたくさんいるにも関わらず、タブーとされましたが、「オネエ」に火が着き、オネエタレントが市民権を得ましたよね。

私が知ってるテーマパークのダンサーダンサーからキャストの９割が、ホモセクシャルだと聞いたこともあります。

経済や文化だけでなく、同性愛者についても世界と肩を並べていかなければ、日本は世界に取り残されてしまうと思います。

憲法を変えることは、難しいかもしれませんが、「条例」というところで全国の自治体で変革が始まれば、性的少数者も安心して住める国になっていくと思います。

同性愛者がもっと普通になれば、結婚式を挙げる同性カップルも増えて、経済効果も上がるのではないでしょうか。