日本には法律で「一日８時間労働まで」という、労働最低条件が定められている「労働基準法」があります。
残業や休日出勤には企業は残業代や割増賃金を支払わなければいけないという義務（決まり）がありますよね。
「労働者を働き過ぎから守る」ということですね。
第一次安倍政権では年収９００万円以上の労働者を対象に、「労働時間の基準をなくす」という法案が出ました、世論の反対で失敗に終わりました。
現在は部長クラスなどの上級管理職や一部専門職に限り、残業代を労働時間に関係なく、一定賃金しか払わなくても良いということになっています。
今回は、この「残業代ゼロ」の対象を広げようというのです。
働いた「時間」ではなく「結果（実績）」で判断しようではないかということを安倍政権が検討し始めました。
これによって、介護や子育て中の労働者にも働きやすくしようというのが狙いのようです。
この「残業代ゼロ」を更に一般社員も対象にしようとしています。
年収１千万円以上の社員や、１千万円に満たなくても従業員を代表する労働組合と合意する社員を対象にしようと言うわけです。
どちらも、本人が同意することが条件となります。
しかし、まだまだ問題は山積みだと思います。
この案を聞いて
成果が出なかったら？
本当に会社から言われて断れるの？
ブラック企業が悪用しない？
とか、質問がパッと頭に浮かびます。
これはアメリカではごく当たり前のシステムなのですが日本人は生真面目な基質ですから、うつ病になり医療費がかさんだりしないのかも心配です。
うつ病で働けなくなった労働災害の認定者は過去３年間で過去最多にもなっています。
「働き過ぎ」といえば、
すぐ頭に浮かぶのは、私の場合、テレビ局の「ＡＤ」です。
私にも知り合いがいますが、何日間も寝てないなんてザラですし、「成果」といえばドラマだったらオンエアーまでに撮り切ることなのでしょうか？
でも、成果と言われれば、なんでしょう？視聴率でしょうか？ＤＶＤの売れ行きでしょうか？
それは一応、スポンサーにたいするものになると思うので、視聴率何でしょうね！
視聴率が悪いと早期に終了してしまうドラマもありますからね。
本当に本人の成果かどうか判断すには難しい職種もたくさんありますよね。
成果を判断することが難しい職業は他にもたくさんあります。
本当にこのシステムを導入しよとするなら、多方向から検証しなければならないと思いますし、時間は掛かりそうです。
コメント