ふるさと納税のメリット・デメリット知ってます?

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ふるさと納税って知ってます?

「地方税の一部を気に入った自治体に寄付出来る」要するに、今自分が住んでる所でも出身地でもない、自分が気に入った自治体に寄付出来る税金のことです。

個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。

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「ふるさと納税」5つの特徴

1,納税した地域の特産品がもらえる
2,生まれ故郷でなくても構わない
3,税金が控除される
4,使い道を指定することが出来る
5,複数の自治体から選べる

そもそもふるさと納税とは、2007年に安部総理が発表した制度です。

全国約1800の自治体から選ぶことが出来ます。

北海道から沖縄までの特産品ですが、食品のほかに体験型のものや乗り物割引券などもあります。

何処がお得なのでしょう?

たとえば、人気の1万円のふるさと納税に対する特産品なら通販で買えるのでは?と思いませんか?

確定申告をすることで、納税額の大部分が自分にかえってくるんですね。

例えば、一万円寄付すると、8000円が確定申告で地方税などの控除となって税金が減額されます。

差し引き、2000円で特産品がもらえることになります。

では自治体からすれば何がメリットなの?

地方の自治体からすれば、税収が増えます。

都会に住む人に、ふるさと納税をすることが多いのですが、そうすると都会の都市は税収的に損することになりそうですが、大企業もたくさんあるので充分黒字財政なので問題はありません。

しかし、赤字財政の自治体からすれば、大きな企業もなく人口も減ってるので税収的に厳しいわけなんです。

実は裕福な自治体から赤字の自治体への税収の調整は国も地方交付税の仕組みの中で行っています。

このふるさと納税で自治体が自ら頑張れば、国民に選んで納税してもらえるわけです。

また、この制度が始まって、地方には高齢者も多いため、ふるさと納税で人気のあるところのお年寄りが頑張ろうと元気になっているということがおきているそうです。

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では、ふるさと納税はやればやるほどお得なのか?

年収と家族構成によって、控除される限度額が決まっています。

500~600万円:約2~3万円
1000万円:約8万円

例えば、夫婦で年収600万円の家庭なら一箇所に3万円の寄付して豪華な特産品をもらうのか、3箇所に1万円寄付を3つの特産品をもらうのか決めることが出来ます。

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ではどこで申し込むの?

これは、自分が納税したいと思った自治体のホームページをみると、申込みフォーム・メール・FAX・電話が載っていますので、ダウンロードなどして記入し郵送して入金という手順になります。

詳しくは、各ホームページを確認しましょう。

分かりにくいホームページもあると思いますので、そういう場合は、比較サイトなどを利用するのもいいでしょう!

まとめると

ふるさと納税」は賢く利用することによって、特産品が送られてくる上に節税にもなる、お得な制度といっていいと思います。

これからの時代、税金が上がることはあっても下がることはほとんど無いと思います。

政府のこういった制度を上手に利用しましょう!

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また、この夏から始まるお得な制度があります。

臨時福祉給付金

厚生労働省が消費税増税にともない、所得の低い方々へ対象者1人につき「1万円」が支給されます。

また、年金をもらってる方は「1万5千円」貰うことが出来ます。

子育て世帯臨時特例給付金

子育て世帯への影響を緩和するため対象児童1人につき「1万円」が支給されます。

どちらも、当然、申告しないと貰うことが出来ませんので、資格が自分にあるかどうかを自分の自治体のホームページなどで確認しましょう!

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