消費税８％になってＧＤＰがマイナス過ぎて１０％は見送りかも？

消費税が８％になる前の、駆け込み需要の反動で予想以上のＧＤＰ（国内総生産）の落ち込みに、消費税１０％は厳しくなってきたようです。

２０１４年４月に消費税が、５％から８％に上がって以降の４～６月期のＧＤＰ（国内総生産）が、６．３％の大幅減で１９９７年の３％から５％になった時の３倍近くになってることに政府も頭を抱えてるみたいですね。

その前に、ＧＤＰ（国内総生産）をチョ～分かりやすく説明します。

国内総生産（ＧＤＰ＝Gross Domestic Production）というのは、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」のことだとウィキペディアに説明されています。

ちょっと解りづらいですよね。

農家が苗を￥１０で農協から買います。作った米を農協に￥５０で売ります。農家には￥４０の労働利益がでますね。

もちろん経費などはありますが、ここではあえて加えず、わかりやすく説明すると、￥９０が国内総生産（ＧＤＰ）ということになります。

ざっくり言うと、「日本国内で日本人が、仕事をして稼いだ利益の合計金額」ということになります。

話を元にもどすと、消費税が上る前は、駆け込み需要で、国民の消費量が増えますね。

その反動で、消費税が上がった途端に、モノを買わなくなって、ＧＤＰが下がると見込んだ割合が政府が想像した以上だったということです。

そのＧＤＰの中で最も大きいのが個人消費で、６割を占めています。

それが、１８．７％減と、過去２０年で最も落ち込むという事態になりました。

物価が上がった分、給料が上がったかというと、追いついてないというのが現状です。

当然、交通運賃など利用するしかないモノも値上がりすると、生活必需品を節約するようになります。

この状態が、続くとさらに消費税アップは国民を苦しめるだけの政策にしかなりません。

当然、国債を少しでも減らす対策はしなければいけませんが、税金を増やす代わりの政策ももっと重要になると思います。

国内最大規模の外資系銀行のシティバンク銀行も個人向けの業務を売却する方針であることを発表しました。

要するに日本から撤退するということですね。

低金利過ぎて利益が出なり運営ができなくなったそうです。

これほどまでに、現状の景気は落ち込んでいる様に見えますが、実態はどうなっているんでしょう？

「東京オリンピックまでは、景気が上がる」というのをよく耳にしますが、政府もこのままＧＤＰが回復しなければ、消費税の増税は見送ることになるかもしれません。

専門家なども、これから個人消費がＶ字回復出来るとは思えないと見ているようです。

国債問題もあって、いつかは消費税もあげないといけないのは分かりますが、しっかりとした政策を打ち出して、国民が住みやすい日本にして欲しいと願います。

国民が増えた瞬間から、つまり赤ちゃんが生まれた瞬間から数十万円という借金を背負うことになる国、日本、一体どうすれば国債はなくなるんでしょうね。